解体費用の目安と、補助金・届出・税金のタイミング

解体費の目安

解体費は、建物の構造と延床面積（1階と2階の合計）でおおよそ決まります。

たとえば木造で延床100㎡なら、建物だけで90万〜150万円ほどです。これに次のような費用が加わります。

• ブロック塀、門、カーポート、土間コンクリートなどの撤去
• 庭木の伐採・抜根、庭石の撤去
• 浄化槽の撤去、井戸の埋め戻し
• 家の中に残った荷物の処分（解体業者に頼むと割高になりやすい）
• 前の道路が狭く重機が入れない、隣家と接している（長屋）などの条件

地域の相場や時期でも変わるため、複数社の見積もりを比べることが大切です。いえのことは解体業者を自社で集めず、外部の解体見積サービスをご案内しています。

アスベストの事前調査

建物を解体するときは、規模にかかわらず、アスベスト（石綿）を含む建材があるかどうかの事前調査が義務です。2023年10月からは、一定の資格を持つ人が調査することになっています。

• 一定規模以上の工事（解体部分の床面積が80㎡以上など）は、調査結果を都道府県などに報告する必要があります。
• 2006年9月より前に着工した建物は、アスベストを含む建材が使われている可能性があります。
• 調査費用は数万円〜十数万円、含まれていた場合の除去費は、量や種類によって数十万円〜百万円を超えることもあります。

解体した後の手続き：建物滅失登記

建物を取り壊したら、1か月以内に「建物滅失登記」を法務局に申請します。土地家屋調査士に頼むと数万円、自分でもできます。忘れると、なくなった建物に固定資産税がかかり続けたり、土地を売るときに手間取ったりします。

補助金

古い空き家の解体に補助金を出している市区町村があります。

• 対象は「旧耐震基準（1981年5月以前）の木造住宅」「一定期間以上の空き家」「危険な状態の空き家」など、自治体ごとに違います。
• 金額は解体費の一部（上限数十万円〜100万円程度）が多いです。
• 工事の契約・着工の前に申請することが条件になっていることがほとんどです。見積もりを取る段階で、市区町村の空き家担当や建築担当に確認しましょう。

「1月1日」に注意

固定資産税は、毎年1月1日時点の状態で、その年の税額が決まります。

• 年内に解体して1月1日に更地になっていると、その年から住宅用地の特例がなくなり、土地の税金が上がります。
• 売却が決まっていて、引き渡しの前に解体する場合は、引き渡しの時期と合わせて考えます。売買契約では、固定資産税を日割りで精算するのが一般的です。
• 逆に、すぐに売る予定がないのに先に解体すると、税金だけが上がる期間が続くことになります。

解体するかどうかは、売り方と一緒に決める

古い家でも、リフォームして住みたい人や、建物つきのまま買い取る不動産会社がいることがあります。再建築ができない土地では、解体すると不利になることもあります。解体するかどうかは、不動産会社の意見を聞いてから決めるのがおすすめです。

この記事は2026年10月時点の一般的な説明で、金額はすべて目安です。実際の費用は見積もりで確かめてください。補助金は市区町村、アスベストの規制は都道府県や市の担当窓口にご確認ください。